新しく会社を設立するケース

背景

システム開発を行うB社は、ITに関する最先端の情報を収集する拠点として、 シリコンバレーに現地法人を設立しました。業務はL-1Aビザの日本人マネー ジャー、L-1Bの日本人スタッフ、そして現地採用のアシスタント1名でスタート しました。

問題

新会社であるため、2年目を迎え滞在許可の延長手続きを行ったところ、当初 の計画のように事業は拡大しておらず、その時点の組織ではL-1Aビザで求められ るマネジメントが行われていないとして、延長申請は却下されました。

解決の方法

H-1Bは就労開始の10月1日を待てず選択肢から外しました。またオフィスには 家具とパソコン程度しかなく、やはりE-2に求められる投資はありませんでし た。ところが業務に関して詳しくヒアリングしたところ、シリコンバレーでの情 報収集は業務委託契約に基づき毎月レポートが作成され、その委託料として本社 に請求書が発行されていることが分かりました。そのためこのレポートを日米間 の貿易とみなし、E-1ビザを申請し、無事発給されました。

ポイント

情報収集や現地での顧客対応を目的に、小規模なオフィスの設立を検討する企 業は少なくありません。Lビザは投資や貿易が求められず、初めのハードルは比 較的低いと言えますが、1年後に計画に沿った事業の拡大が求められます。立ち 上げた事業の中断を避けるためにも、1年後の延長の可能性と拒否された場合の 対策を、会社設立前に十分検討する必要があります。