研修をさせるケース

背景

製薬メーカーであるF社はグローバルな研究体制への移行に伴い、研究開発の管理部門のスタッフに、アメリカの現地法人で臨床試験やFDAの承認のプロセスに関する研修を受けさせることにしました。

問題

研修目的のため、OJTのできるJビザで検討したところ、ビザ受領が研修スケジュールに間に合わないことが判明しました。実際の新薬の開発プロジェクトに連動させるため、スケジュールの変更はできませんでした。

解決の方法

申請者は研究開発管理の経験も長く、Essential Skillを主張することも可能でした。また、申請者が一方的にアメリカのことを学ぶだけでなく、日本の情報を提供することから、今回の業務を日米の連携強化と、それぞれのベストプラクティスを学び合い、業務の合理化を進めるプロジェクトと位置づけ、E-2(TDY)で派遣することも可能と思われました。

たださらに具体的な業務をヒアリングしたところ、基本的にはミーティングベースの情報交換とディスカッションが主だったため、商用ビザであるB-1ビザを申請しました。

ポイント

社内的な目的と、ビザの選定の条件になる目的は必ずしも一致しません。現地での業務の本質を正確に把握することにより、時間的、コスト的にもメリットのあるビザを選択することもできます。